Q. どのような事業ですか? A. 静岡県内の中小企業等による、AIを活用した付加価値の高い製品・サービスの創出等を目指し、AI開発やAIを活用しソリューション開発ができる事業者(スタートアップ、IT企業等。以下、「AI事業者」)と県内企業の協業による新たなソリューションの開発・実証を支援する事業です。
Q. AIソリューション導入によって、どのような効果を期待していますか? A. 本事業では、単なる業務効率化や省人化ではなく、県内企業がAI技術の活用を通じて、既存の製品・サービスにはない新規性や独自性を有する高付加価値な製品・サービスを創出できることに期待しています。
Q. 応募するにはどのような資格が必要ですか? A. AI技術(機械学習、生成AI等)を活用したプロダクト・サービスを自社で開発・提供でき、県内企業と協働して実証を行う意欲がある、法人を設立してから15年未満であること、又は実証実験を行うサービス・プロダクトの開発等の着手が10年以内の中小企業者などが対象です。個人でのエントリーはできません。詳細は募集案内の募集要件をご確認ください。
Q. 複数企業の連名による応募は可能ですか? A. 連名での応募は受け付けておりません。主体的に活動される企業がご応募ください。 なお、他企業の協力などがある場合は、実証計画書の提出時に、「実施体制」としてご記載ください。
Q. 個人事業主の応募は可能ですか? A. 応募対象は法人に限定しており、個人/個人事業主からのご応募は受け付けておりません。
Q. 対象外となる取り組みはありますか? A. 既存パッケージの単純導入や、県外のみで完結する取組は対象外です。
Q. 複数のアイデア提案は可能ですか? A. 可能です。 複数のアイデアをご応募される場合は、アイデアごとにフォームへご入力をお願いします。ただし、県内企業とのマッチング後に、県内企業と協働で作成する実証計画書は1者1案のみの提出となります。
Q. 県外の企業でも応募できますか? A. はい、応募可能です。募集要件に事業所の所在地は問いませんが、静岡県内企業と協働し、県内をフィールドとして開発・実証を行う意欲があることが条件となります。
Q. 外国籍での応募は可能ですか? A. 外国籍でのご応募は可能ですが、日本で法人を設立している必要があります。 さらに、応募は、採択決定までに日本国内に居住している又は居住する予定がある方に限られており、外国籍の方は、日本における滞在及び就労要件を満たしている方を対象にしています。
Q. 外国語での応募は可能ですか? A. 日本語のみ、受け付け可能です。
Q. 指定された応募フォームにアクセスできません。メールで応募しても良いですか? A. ファイルアップロードや再提出などの都合上、指定したフォームからの応募のみ受け付けており、メールでの応募はできません。 応募フォームにアクセスできない場合は、募集案内に記載の「10.問い合わせ先」へ御連絡ください。
Q. 提案するアイデアは構想段階でも良いですか? A. 提案していただくアイデアは、AI事業者が有するAI技術に基づくものに限ります。 提案いただいたアイデアをもとに、県内企業とのマッチングを行います。 なお、AI事業者と県内企業との協業により、開発・実証を予定しているAIソリューションは構想段階でも構いません。
Q. エントリー(アイデアを提案)すれば、必ず県内企業とマッチングできますか? A. いいえ、必ずしもマッチングが成立するとは限りません。エントリーいただいた全てのアイデアについて、県内企業からのマッチング希望があることや、マッチングの成立を保証するものではない点をご了承ください。
Q. 複数の会社とマッチングが可能ですか? A. 可能です。ただし、補助金に関しては幅広い方に挑戦いただく趣旨から、実証計画書は、1者1案のみの提出に限っています。
Q. 具体的にどのように県内企業とのマッチングがされますか? A. AI事業者の提案したアイデアに対し、協業の可能性を感じた静岡県内の企業からマッチングの申込があります。両者で実証計画等を協議していただき、協業について合意形成ができましたらマッチング成立となります。
Q. 実証計画書のひな形などはありますでしょうか? A. 事務局側でひな形(実証計画書)を用意しておりますので、ぜひご活用ください。 ※任意の形式でも問題ございませんが、ひな形に記載している項目は必須事項となりますのであらかじめひな形をご確認の上、作成ください。 掲載場所:https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shokogyoservice/1040895/1083015/index.html
Q. 特許出願を考えていますが、事務局とNDA(秘密保持契約)を締結することは可能ですか?実証計画書には機密情報を含まず、公開情報のみの提出で良いですか? A. 実証計画書などの提出資料には、機密情報を含めず公開可能な情報のみを記載してください。 実証計画書の受付に際し、個別のNDA(秘密保持契約)は締結しません。
Q. 複数の実証計画書の提出は可能ですか? A. 実証計画書の提出は、1者1案のみ可能です。複数の提出はできません。
Q. 協業する県内企業は一社に絞る必要がありますか?複数企業とマッチングした場合は複数企業と協議し実証計画を作成することは可能でしょうか? A. 可能です。ただし、幅広い方に挑戦いただく趣旨から、実証計画書の提出は、1者1案のみとしています。複数の県内企業と協業する場合は、実証計画書にその旨を記入してください。
Q. 審査は外国語で受けることが可能ですか? A. 提出書類は日本語のみ受け付けています。 二次審査(プレゼンテーション審査)では、日本語でのプレゼン/質疑応答が可能な方のご参加をお願いします。
Q. 一次審査員、二次審査員について教えてください。 A. 一次審査は事務局で行い、二次審査は外部審査員(有識者・専門家)が行う想定です。
Q. 審査基準を教えてください。 A. 募集案内の「5.アイデア提案から実証計画書の作成・審査・採択までの流れ(5)一次審査」に記載の「選考基準」をご確認ください。
Q. 応募から採択までの流れを教えてください。 A. ①指定のフォームから提案アイデアを登録、②県内企業とのマッチング、③実証計画書の作成・提出、④一次審査(書類)、⑤二次審査(プレゼン)を経て採択者が決定します。
Q. 採択された場合、事業内容は公表されますか? A. はい、採択決定後、事業名、代表者名、モデル事業、開発・実証の成果の概要を県のホームページ等で公開します。公開する情報の範囲については事務局と調整が可能です。
Q. 実証期間はどれくらいですか? A. 2026年11月~2027年3月15日(月)の期間を予定しています。
Q. 開発したシステム、製品等の権利は誰に帰属しますか? A. 実証計画書を提出するAI事業者に帰属します。
Q. 開発・実証にあたって、静岡県内の企業との協業は必須ですか? A. 必須です。
Q. 採択されると、どのような支援が受けられますか? A. 県内企業とのマッチング支援、実証計画書の作成支援、担当メンターによる事業化支援などが受けられます。また、採択した実証計画には、経費の一部として最大500万円(補助率2分の1)を助成します。
Q. 補助金申請手続きはどのように行われますか? A. 補助金申請手続きは、「AIソリューション開発等支援事業補助金交付要綱」に定めています。詳細については、採択者にご案内します。
Q. 補助金の対象となる経費を教えてください。 A. 開発実証事業の実施に必要となる設備備品費(レンタル)、消耗品費、謝金、外注費、通信運搬費、広報活動費、交通費などが対象となります。対象経費の詳細は、「AIソリューション開発等支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
Q. 補助金の支払い時期はいつになりますか?また、補助の対象となる期間はいつからいつまでになりますか? A. AIソリューションの開発実証事業完了後、実績報告書をご提出いただき、静岡県にて確認を行います。確認が終了しましたら、請求書をご提出いただいた後、令和9年5月末までにお支払いいたします。 補助対象となるのは、静岡県の交付決定日から実証事業完了までにかかった経費に対してのみです。交付決定日よりも前にかかった経費は補助いたしませんので、あらかじめご了承ください。
Q. 補助金の負担額以外の部分は、どのように負担するのでしょうか。 A. 補助率1/2の残りの負担については、原則「AI事業者」が負担することとなります。 ただし、本事業での開発・実証において、協業する県内企業が経費の一部または全部を負担することに合意している場合、県として制限は設けません。
Q. 事業のスケジュールを教えてください。 A. エントリー受付は令和8年7月31日17時までです。その後、マッチング、実証計画書の提出、審査を経て、開発・実証は令和8年(2026年)11月上旬から令和9年(2027年)3月15日(月)を予定しています。詳細は募集案内をご確認ください。
Q. 応募前に事業内容について個別に相談することはできますか? A. はい、可能です。令和8年6月29日(月)~7月3日(金)の期間中は個別相談会(オンライン)を開催しています(先着順・要申込)。 期間外のご相談は、随時事務局にて対応しております。 いずれもエントリーフォームの提出の有無にかかわらず、ご利用いただけます。
Q. 本事業で採択された場合、他のプログラムや事業などと並行に進めることは可能でしょうか? A. 本事業に割けるリソースが用意されていることを前提として、他プログラムや事業と並行に進めていただくことは可能です。 なお、本事業と類似の事業で同様の補助金を受ける場合、本事業の補助金の交付は受けられませんので、あらかじめご了承ください。
Q. 開発・実証期間中にソリューション(システム、サービス等)の開発を完了させる必要がありますか? A. ソリューションの開発・実証に対して支援するため、必ずしも期間中に開発を完了させる必要はありません。ただし、実証計画書の提案をする際に、実証期間内に目指すゴールは審査対象となります。
Q. 行政課題に対するソリューションアイデアを提案できますか? A. 協業の対象は、県内の企業のみです。県内自治体など、行政への提案は対象外です。